自由の国 アメリカ 大統領 トランプ 人物象

桃子のつぶやき

自由の国アメリカ大統領トランプ氏の人気は!!

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自由の国アメリカ大統領トランプは、アメリカ第一などと言い、弱肉強食の考えで独裁者のような気がする?こんな人が大統領になったら、戦争が始まるような気がする。ドイツの独裁者ヒットラーを彷彿させる人物だ!!ニューズウィークは、トランプについてアドルフ・ヒトラーと同じデマゴーグであり、自画自賛が激しく、傲慢で具体性もないのに詭弁を弄して民衆の支持を集める人物であるとする記事を掲載した!

 

 

  1. ホワイトハウス(White House)によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。同省で演説したトランプ氏は、「国境のない国家は国家ではない」と主張。「きょうから米国は、国境管理を取り戻す」と宣言した。移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3200キロにわたる米・メキシコ国境での壁建設は目玉の公約だった。国境の一部にはすでに柵が建てられているが、トランプ大統領は中南米から入国する不法移民を阻止するためには壁の建設が必要だと主張している。一方で専門家らの間では、壁建設が実際に不法移民を阻止できるのか、また数十億ドルとも想定される費用に見合う価値があるのかという疑問が浮上している。だがこの公約は、トランプ氏の支持基盤である右派・極右層を鼓舞するスローガンと化していた。【翻訳編集】 AFPBB News

2、トランプ氏 水責めは効果ある1/26(木) 14:07 掲載 .水責めなどの拷問「効果ある」、トランプ大統領が見解示す【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は25日、米ABCニュース(ABC News)のインタビューで、水責めをはじめ一般的に拷問とみなされ米国内法で禁止されている尋問手法について「間違いなく効果があると思う」と述べた。ただ、こうした手法を復活させるかどうかは中央情報局(CIA)長官や米国防長官の意見に従うとした。(AFP=時事)

 

また欧米メディアは、一様にトランプに否定的な反応を見せている。

 

  • 米国の政治専門紙ザ・ヒルの調査によると2016年10月までに米国の発行部数上位100紙のうち民主党候補のクリントンを支持した新聞が17紙あったのに対し、トランプ支持を打ち出した新聞は1紙も存在しなかった。

 

  • 女性蔑視発言によるトランプの失速が明らかになって以降、トランプ批判に踏み切りクリントン支持を打ち出すメディアは急増しており、歴代大統領に関する資料を収集するカリフォルニア大学サンタバーバラ校のプロジェクトが同じく上位100紙を対象に行った調査では、クリントン支持33紙、ジョンソン支持3紙、トランプ支持は0紙であった。ジョンソン支持を打ち出した3紙は元来、共和党寄りの論調の新聞である。

 

  • エコノミストは、「トランプのアメリカ - なぜトランプ氏は危険なのか」という題の社説を掲載、トランプの政策の変遷や政党遍歴、ポピュリズムや外交政策を批判した。ニューズウィークは、トランプについてアドルフ・ヒトラーと同じデマゴーグであり、自画自賛が激しく、傲慢で具体性もないのに詭弁を弄して民衆の支持を集める人物であるとする記事を掲載した。

 

  • ハフィントン・ポストは、2015年にはトランプの選挙運動を「見せ物」(sideshow)に過ぎないとして、政治欄で扱わずエンタメ欄に掲載していたが、12月7日、アリアナ・ハフィントン(ハフィントンポスト創設者で社長、編集長)がトランプを「トランプの発言は初めから醜かった(ugly)」「トランプは女性蔑視主義者だ」「トランプは人種差別主義者」「トランプの好きにはさせない」「彼の発言は面白くない。不快で危険だ。」と非難し、再び政治面で扱う決定をしたと発表した。

 

  • 共和党系保守紙ナショナル・レビュー(英語版)は、ドナルド・トランプとテッド・クルーズの2人を共和党への脅威として辛辣に批判し続けており、2016年には「反トランプ」特集を組んだ。

 

  • タブロイド紙デイリーニューズの黒人記者は、トランプが2度離婚していること、牧師に罪を告解した経験がないこと、人種差別的とされる発言が多いことなどを挙げ、キリスト教徒のふりをしている紛い物であると批判した。トランプへの支持を表明したジェリー・ファルウェル(米バージニア州のリバティ大学学長)に対しても「南部の保守的な白人キリスト教徒はいつも人種差別的である」とした上で、トランプのことをファルウェルのような保守派のキリスト教徒に愛される人間ではないとした。

 

  • ニューヨーク・タイムズは、1月30日、民主党のヒラリー・クリントンを「近代史上、最も能力の高い大統領候補」と称賛する一方で、共和党トランプを「経験もなければ、安全保障や世界規模の貿易について学習することへの興味もない」と評した。

 

  • ウォール・ストリート・ジャーナルは2月22日の社説で、トランプ支持を見直さなければ得体の知れないものに真っ逆さまに飛び込むことになると訴えかけ、民主党が党内の社会主義者(バーニー・サンダース)を「甘やかさなかったように」、共和党支持者も反トランプ票を1人の対抗馬に集めることが望まれるとした。

 

  • ワシントン・ポストは2月25日の社説でトランプの大統領就任阻止を訴えた。トランプが1100万人に上る不法移民を強制送還すると発言した点に触れて、「スターリン政権かポル・ポト政権以来のスケールの強制措置」であると批判、「良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、指名阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。10月13日には、トランプについて「偏見に満ち、無知で、嘘つきで、自己中心的で、執念深く、狭量で、女性蔑視で、財政面で無頓着。民主主義を軽蔑し、米国の敵に心を奪われている」と強く批判した上で、「根気があり、困難にめげず、決然とし、しかも賢明」なクリントンへの支持を表明した。

 

  • キリスト教有力紙クリスチャン・ポスト(英語版)は、トランプを「ミソジニスト(女性差別主義者)であり、なおかつ遊び人である」として、「女性と少数派を貶めている」と批判、トランプを落選させるよう有権者に呼びかけた。

 

  • フォーリン・ポリシー(英語版)には、軍にテロ容疑者の家族、疑わしい市民に対する拷問を命じるとするトランプの発言に反対する50人の共同声明が掲載された。彼らは「我々の知る有力な法律家は皆それらを違法だと考えている」として、トランプに違法な命令を出すような約束をやめるように呼びかけた。また米国の大統領が戦争犯罪を行うよう命令しても米軍は法的職業上の義務として拒絶するとした。

 

  • フィナンシャル・タイムズは、トランプがウィスコンシン州の予備選で敗北すると、投票者がようやくトランプの欠点に気がつき始めたのかもしれないというかすかな希望が見えたとし、有権者に共和党の大多数がトランプに反対する流れに今から続いても決して遅くはないと呼びかけた。トランプ当選後には、アメリカ国民は「自爆テロ犯を政府に送り込んだ」とし、米国の民主主義は南北戦争以来、150年間経験したことのない試練に直面するとして、改めてトランプを酷評した。

 

  • ガーディアンはトランプ当選を受けて、左派系論壇の重鎮として知られるジョナサン・フリードマン(英語版)による社説を掲載。トランプの「醜い」選挙キャンペーンやトランプを当選させたアメリカ国民を厳しく批判した。

 

  • ボストン・グローブは、2016年4月10日、「共和党はトランプを阻止せよ」と題する社説とともに「トランプ大統領」の統治下を想定した架空の記事を掲載してトランプが掲げる1100万人の移民強制送還などの政策を批判した[84]。米国最大手紙USAトゥデイは、2016年9月29日、行き当たりばったりで人種偏見的思想を持つトランプを、確定申告もしない嘘つきであるとして、「米国が大統領に求める性格、知識、堅実さ、誠実さを欠く」トランプは大統領に相応しくないと論評した。政治的中立を謳う同紙が大統領に対する支持・不支持を明確にするのは1982年の創業以来初のことである。

 

  • 老舗雑誌アトランティック(英語版)もトランプを「主要な政党の候補者としては、大統領選挙史上、最も不適格だ」として政治的中立の立場を52年ぶりに取りやめ、クリントン支持を表明した。

 

  • 長年共和党支持を打ち出してきたテキサス州の最大手紙ダラス・モーニングニューズは、トランプを「党のほぼ全ての理想と相いれない。党員でも保守主義者でもない」と批判し、「大統領になる資格はなく、投票に値しない」として不支持を表明。第二次世界大戦後初めて民主党候補であるクリントンの支持を表明した。

 

  • アリゾナ州の最大手紙アリゾナ・リパブリックも、創刊時の紙名が「リパブリカン」(共和党員)である共和党支持の新聞であるが、トランプを「保守でもなく、大統領になるべきでもない」として1980年の創刊以来初めて民主党候補を推薦した。

 

  • その他、共和党寄りの論調で知られる新聞では、ヒューストン・クロニクル(テキサス州)が史上2回目、シンシナティ・インクワイアラー(英語版)(オハイオ州)が100年ぶり、サンディエゴ・ユニオン・トリビューン(英語版)(カリフォルニア州)が創刊以来初めて民主党支持を打ち出した他、リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ(英語版)(バージニア州)、ニューハンプシャー・ユニオン・リーダー(英語版)(ニューハンプシャー州)、デトロイト・ニュース(英語版)(ミシガン州)のように第3の候補とされるリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事を支持する新聞もある。激戦区フロリダ州のタンパベイ・タイムズなどもクリントン支持を明らかにしている。

 

メディアの逆風

このようなメディアの逆風と、少ない選挙資金で指名争いの首位を保ってきた逆説的な状況については、マスコミ誌上でも多くの分析があり、全体としては主流政治家への不満の他、支持者の見識不足と結論づける論調が多いが、非常に少数の意見としては米大手シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のエドワード・ルトワックによる見解などもある。

 

なお、トランプ陣営は自身に対して批判したメディアの取材を拒否し、ワシントン・タイムズ、ハフィントン・ポスト、バズフィード、デイリー・ビースト(英語版)、ユニビジョン、フュージョン、マザー・ジョーンズ(英語版)、ポリティコ、ナショナル・レビューなど多くの報道機関の記者から記者証を取り上げたり、トランプの選挙対策本部長コーリー・ルワンドウスキ(後に解任)が質問しようとした女性記者の腕を掴むなどの強硬策に打って出ている。

 

数少ないメディアによる支持表明の例としては、ニューヨーク・ポストがあり、日韓核武装論やメキシコ国境への万里の長城建設といった政策を「新人らしいミス」と一蹴しつつも、「不完全だが、可能性に満ちている」として支持を表明している。

 

日本語メディアの反応

 

アメリカ大統領選挙は世界中の政治や経済の秩序に大きな影響を与えるため世界中のメディアが注目しており、アメリカの同盟国として最大の経済力を持つ日本でも新聞各紙はトランプの躍進について社説で論評している。

  • 発行部数が世界最大の日刊紙、読売新聞は、トランプが中国・日本・メキシコなどを打ち負かすと発言したり、偉大な米国を取り戻すといった「単純なスローガン」の繰り返しによって危うい大衆扇動をしていると評し、トランプを支持する動きを「反知性主義」と断じた。
  • 朝日新聞は、トランプが「米国と世界を覆う難題」に冷静に取りくまず「社会の分断」を煽ってきたと言い、トランプは国民の鬱屈する心情に「扇動的」に訴えかけており、「自由主義の旗手を自負する大国」の指導者に相応しくないとした。また米国の強みは流入する移民とともに成長することであるとした上で、米国では白人が着実に減っている反面、中南米系とアジア系が増えているのだから「人種的な意識があるならば時代錯誤である」として、米国民に「移民を排し、外国を責め、国を閉じ」ても何も解決しないので「グローバル」で優秀な指導者を選ぶように期待するとした。
  • 毎日新聞は、トランプがメキシコとの国境に壁を作って移民を締め出し、イスラム教徒の入国も禁じる訴えをしていると紹介したうえで、世界がこのような発言で息苦しくなっているとし、共和党にそれでよいのかと疑問を投げかけ、トランプには、「暴言や下品なパフォーマンス」を慎むべきだとした。
  • 中日新聞は、「移民やイスラム教徒に対する無用の憎悪をあおり喝采を浴び」る「ポピュリストの手法」によるトランプの躍進に世界の憂慮が深まっていると指摘した。
  • 日本経済新聞は、トランプが支持を集める背景を理解すべきとした上で、トランプが「人種差別的な発言」を繰り返しているとした。またトランプの「極端な主張」は必ずしも保守主義を体現しておらず、そのような主張に共鳴する支持者の姿を見ると、歯止めがきかなくなった「大衆迎合主義の危うさ」を感じるとし、米国社会の分裂がトランプや他の候補の政策によって高まれば日本が不満の捌け口にされる恐れもあると指摘した。
  • 産経新聞は、『トランプ現象 「痛快だから」では済まぬ』と題する記事を掲載。トランプの政治姿勢について「貿易で日本、中国、メキシコを打ち負かすと連呼」していて、「日米同盟の意義」を理解していない、「有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような」内向きで独善的な姿勢であるとして、トランプの躍進に不安を覚えるとした。他方、トランプの対立候補には、トランプを支持する人たちが抱えている政治や社会への不満を克服する手法や政策を提示するよう求めた。

 

トランプ→「中国、メキシコ、日本、その他多くの場所から仕事を取り返す。

  • 中国・日本に対しては、大統領選出馬表明会見の際にも「中国、メキシコ、日本、その他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々にお金を取り返す」(I’ll bring back our jobs from China, from Mexico, from Japan, from so many places. I’ll bring back our jobs, and I’ll bring back our money.)と言及がある。
  • 大統領選勝利後の初の会見でも中国と日本とメキシコなどが貿易不均衡をもたらしてると問題視し、大統領就任後も中国と日本は不公平な貿易を行ってると批判している。
  • 出馬会見では、特に中国への対抗姿勢を鮮明にしており、「中国との貿易交渉で彼らに勝ったことがありますか?。彼らは我々を殺そうとしてるが、私は彼らにいつも勝つ」

 

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