平成27年度 上半期  ふるさと 納税 実績 ランキング 第1位 宮崎県 都城市!

桃子のつぶやき

平成27年度上半期 ふるさと納税実績ランキング 第1位は宮崎県都城市!

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平成27年度上半期 ふるさと納税実績ランキングは

 

平成27年度上半期(4月1日~9月30日)の“ふるさと納税”を含む『自治体への寄附』を集計・算出した総務省データを基にTOP50をランキング化!自治体の情報によっては、ふるさと納税以外の方法での自治体への寄附や、ふるさと納税での法人からの寄附も含まれている様です。これからふるさと納税しよう!という方は、是非こちらのデータを参考に自治体選びをしてみてはいかがでしょうか!?


<集計期間>2015年4月1日~9月30日(総務省調べ)情報参照元はこちら『総務省ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税に関する現況調査について』

 

第1位 宮崎県 都城市

寄附金額:1,332,936,107円 寄附件数:101,792件
平成26年度では全国で第9位という実績を残していた都城市が、この今年度前半で遂に第1位を獲得!元々昨年10月からクレジットカード決済やお礼の品を大幅リニューアルし、「日本一の「肉と焼酎」に特化し、「よいもの」を「より多く」」と大々的にアピール。500万円の寄附で貰えるお礼の品や、焼酎1年分、牛1頭などで知名度も寄附も一気に獲得された実績があります。今年度より、高額すぎる枠は撤廃されたそうですが、それでもやはり人気は落ちる事ない様子で、この順位で表れている様です。牛肉・豚肉・焼酎がお好みの方は、チェック必至です!

 

ふるさと納税とは?

「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄附」のことです。

一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税、及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。(全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります)

寄附金控除について

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する事ができます。

確定申告による寄附金控除

ふるさと納税を行った先の自治体より発行される「寄附受納証」を添付して確定申告を行ってください。

確定申告による寄附金控除

ふるさと納税ワンストップ特例による寄附金控除2016年4月1日以降マイナンバー(個人番号)が必要所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合
「ワンストップ特例制度」の使用条件
もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること
年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

 

  • 1年間の寄附先が5自治体以内であること
  • 1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。
  • 2,000円を除く全額控除ができる寄附金額一覧
  • ふるさと納税をした方ご本人の給与収入と、その家族構成のパターン別のふるさと納税額(年間上限)の目安一覧です。
  • ふるさと納税額(年間上限)は、2,000円を除く全額が所得税、及び個人住民税から控除されるふるさと納税額となります。

あくまで目安であり、正確な計算はお住まい(ふるさと納税を行った翌年1月1日時点)の市区町村にお尋ねください。

寄附金は「都城市ふるさと応援基金」に積み立て、次の8つのメニューに活用します

ふるさと納税のお申込の際、どのメニューに役立ててほしいか選んでいただけます。

 

  1. 特に指定がない(市長におまかせ)特に指定がない場合、市長が必要に応じて各事業に振り分けます。
  2. 子育て支援、子育て支援安心して子育てができるよう、一時預かり保育のほか、各種イベントや体験事業、子育て支援団体や地域との交流事業などへの支援を行います。
  3. 協働のまちづくりや中心市街地活性化、協働のまちづくりや中心市街地活性化地域住民が主体的かつ自発的に、行政と役割分担しながらまちづくりを推進するための各種事業の他、中心市街地の空洞化や衰退への対策の為、基盤施設の効率化などに支援を行います。
  4. 環境・森林の保全、環境・森林の保全都城市の豊かな自然や環境を守り、次世代に残していくための保全活動や教育啓発の推進を図るための事業などに支援を行います。
  5. スポーツ・文化振興事業、プロサッカーチームのキャンプ誘致や大学などのスポーツ合宿へ支援を行います。また、都城市の地域の文化を振興するための事業に支援を行います。
  6. 高齢者支援、高齢者支援高齢者の方へ、食事の支度や衣類の洗濯、住居の掃除、生活用品の買い物など、各種支援を行います。
  7. 災害支援、口蹄疫対策
    災害支援、口蹄疫対策防災に関わる各種支援を行います。また、家畜伝染病の侵入や蔓延防止のため、畜産農家などが行う防疫施設の整備などの支援を行います。
  8. 人口減少対策、人口減少対策結婚から妊娠・出産、子育てなど、ライフステージごとに切れ目のない支援を行います。

 

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