2016 確定申告 基礎 イロハ 確定申告 義務がある人

桃子のつぶやき

確定申告の基礎&イロハ!〜1確定申告の時期?確定申告の義務・必要がある人は!

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確定申告とは

 

私は、恥ずかしい話ですが、確定申告ってなんだろうか?深くは解らないので、誰にも聞けないまま、今に至っています。自分でも勉強したいので、確定申告とは?を調べてみました。

 

◆  確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し、それに対する税額を計算した後、翌年の2月16日から3月15日の間に申告・納税することをいいます。

あらかじめ所得税を源泉徴収(天引き)されているサラリーマンが、年末調整では控除できない医療費控除や住宅ローン控除などの税金の還付を申請する場合も確定申告が必要です。また、納税金額の一部を予定納税として前払いしている場合は、確定申告をすることで税金の過不足を精算・調整することになります。

 

確定申告の必要がある人とは

◆ 源泉徴収票の給与所得控除後の欄が空欄の場合、年末調整を受けていないことになるため確定申告を行ってください。ただし、1年間の給与合計額が103万円以下の場合は、所得控除を差し引くとゼロになるので確定申告をする必要はありません

個人事業主や税金の還付申請をする給与所得者のほかに、以下のようなケースが確定申告の対象になります。延滞税や無申告加算税などのペナルティを発生させないためにも、確定申告の義務があるか確認しましょう。

 

確定申告の義務がある人!

・年間の給与収入が2,000万円以上の場合
・配当所得や不動産所得などの副収入の合計額が20万円を超える場合
・給与所得や退職所得を除く各種所得総額が20万円を超える場合
・二つ以上の会社から給与が支払われている場合
・雇用主から年末調整を受けていない場合
・公的年金や個人年金の雑所得を一定額以上受給した場合 ※1
・原稿料や講演料、ネットオークションやアフィリエイト、あるいは外貨預金で為替差益があった場合
・源泉徴収されていない、海外の企業から支払われた退職金などがある場合
・株式や不動産関係などの売却で譲渡所得があった場合
・災害減免法によって税金の軽減免除を受ける場合

※1 公的年金などの収入額が400万円以下で、それ以外の各種の所得額が20万円以下の場合を除きますが、所得税などの還付を申請する場合、確定申告を提出する必要があります。

 

※故意・不意にかかわらず、3月15日の期限までに申告や納税をしないと延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。重い税がかかるケースもあるので注意が必要です。

 

◆確定申告の話は、シリーズで調べていきます。お楽しみにお待ちください。

 

 

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