確定申告 基礎 ほ脱 延滞税が発生するケース 無申告加算税が発生するケース

桃子のつぶやき

確定申告の基礎&イロハ!〜2「ほ脱」「無申告加算税」「延滞税」が発生するケースは!

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私は、恥ずかしい話ですが、確定申告ってなんだろうか?深くは解らないので、誰にも聞けないまま、今に至っています。自分でも勉強したいので、確定申告の基礎&イロハとは?を調べてみました。◆今日は確定申告の話のその2です。

 

無申告加算税が発生するケース

無申告加算税は、確定申告の申告書を3月15日の期限内に提出しない場合に課せられる罰則的税金です。税務署から調査を受けてから期限後に申告、または申告をしなかったために税務署から所得総額の決定を受けた場合、納めるべき税金に加えて無申告加算税を払うことになります。無申告加算税は、納めた税金の金額が50万円までは15%、50万円以上の場合は20%を上乗せされますが、税務署から調査を受ける前に期限後申告を自主的に行った、あるいは正当な理由がある場合は5%の割合に軽減されることもあります。なお、確定申告の提出期限を過ぎてしまった場合は、期限から2週間以内に自主的に申告、または納付すべき税額の全額を法定納期限までに納めていれば0%になることがあるので、早めに準備をして必ず期限に遅れないよう申告を行いましょう。

 

延滞税が発生するケース

確定申告の期限である3月15日は、支払うべき税金を納める期限でもあります。この期限までに完納しない場合に課せられる罰則的税金が延滞税です。定められた納付期限の翌日から納付するまでの日数に対する本税を対象とした利息分が延滞税として課されます。延滞税の税率は毎年異なり、納付期限まで、または納付期限の翌日から2か月が過ぎるまでは、その年度の法定税率に特例基準割合(※1)か1%のどちらか低い方を乗じて算出します。それ以外の期間は、法定税率に特例基準割合か7.3%の低い方を乗じて算出します。

※1 特例基準割合は、前年の銀行における新規の短期貸出約定平均金利に年1%分を加算して算出されます。

 

「ほ脱」とは

ほ脱とは、納税の義務がある者が不正な手段によって各種の納税義務を免(まぬが)れることをといい、重大な犯罪です。悪質な納税者の刑事責任を追及するために「故意の申告書未提出によるほ脱犯」が創設されました。無申告が発覚し、かつ故意に納税を免れる意思があった場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されます。この法律は所得税だけではなく、贈与税や相続税、法人税などの税法にも適用されます。また、単純無申告で故意に税金を免れる意思がなくても、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が課せられることがあるので注意が必要です。

 

◆確定申告の話は、シリーズで調べていきます。お楽しみに。

 

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