節税 確定申告 医療費控除 扶養控除 控除制度

桃子のつぶやき

節税するなら確定申告を極めよう!~2医療費控除、扶養控除の控除制度!!

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「企業でもない限り節税なんて関係ない話」なんて思っていませんか?

控除制度とは課税の基準になる所得や、所得税額そのものから一定額を差し引いてくれる制度です。

ここではその中から医療費控除、扶養控除、の控除制度を紹介します。

 

確定申告でお金が戻る!医療費控除&扶養控除

医療費控除の対象になる意外な医療費。年間の医療費の支払いが多い場合も確定申告で節税できる可能性があります。実はこの医療費控除の対象になる「医療費」はもっと幅の広く設定されています。

1、風邪をひいて薬局などで風邪薬を買う場合の購入代金、

2、はりや灸の施術にかかる費用や、通院日や医師の送迎費、

3、入院にかかる部屋代や食事代なども含まれるほか、

4、日本臓器移植ネットワークに支払うあっせん料も「医療費」になります。

◆これまでこの制度を見逃していた人は、医療費の計算をし直してみると、意外と大きな節税になるかもしれません。

 

「仕送りをしている親」も扶養控除の対象になる!

扶養控除制度にも見落としがちな節税ポイントがあります。この制度は簡単に言えば「養っている家族」の年齢や関係によって一定額の控除をしてもらえるという制度です。「養っている家族」を扶養親族と言います。扶養親族に認められるにはいくつか条件がありますが、ここで注目したいのが「納税者と生計を一にしていること」という条件。これは「同居していること」とも解釈できますが、制度上では必ずしも同居を条件にはしていないのです。普段から生活費や学費、療養費等を送金していることが証明できれば、立派な「扶養親族」と認められます。

1、遠方に住んでいる両親に仕送りをしている場合

2、学生として遠方に下宿している子供なども扶養親族です。

 

◆扶養控除は最低でも38万円の控除が受けられます。基本的に扶養控除は年末調整の時に提出する書類で受けられます。

◆もし扶養親族として書類に記入せずにいた家族がいる場合は、改めて自分で確定申告をすることで、納めすぎた税金の還付が受けられる可能性があります。

 

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