消費税 軽減税率 対象品目 2016 

桃子のつぶやき

財源をどう確保する?消費税の軽減税率の対象品目は?

読了までの目安時間:約 3分

 

消費税の軽減税率の対象品目

 

財源をどう確保するか

◆財務省の試算では、軽減税率の対象品目が「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とした場合の減収は年間約1兆円と見込んでいます。

 

6000億円が不足

◆消費税率の引き上げによる増収分は、平成24年(2012年)に民主・自民・公明の3党合意で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てることが決まり、その使いみちの1つに、消費税率の引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として約4000億円が盛りこまれています。

 

◆自民・公明両党は軽減税率の導入に伴う減収分として、この財源を充てることにしていますが、それでも6000億円足らないことになります。このため、今後、追加の安定財源をどのようにして捻出するのかが大きな課題となります。

 

財政健全化への影響は

◆政府は、財政健全化に向けて、政策を実施するために必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を、平成32年度(2020年度)までに黒字化することを目標に掲げていますが、現時点では軽減税率の導入による影響を加味していません。

 

◆政府の試算では、目標達成時期の平成32年度でも基礎的財政収支は6兆2000億円の赤字となる見込みで、黒字化を実現するには経済成長による税収の上振れや歳出改革などによる収支の改善が欠かせません。しかし、軽減税率の対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすると、再来年度以降、年間で約1兆円の税収が減る見込みです。

 

 

対象品目と減収額

◆財務省は、軽減税率を導入する場合の対象を食料品や飲料として、品目をどこまで認めるか8つのケースを示し、それぞれのケースで、消費税率を1%低くした場合の減収額を試算しています。例えば、軽減税率を「すべての食料品と飲料」とした場合、消費税率を本来の水準よりも1%低くすると、税収が6900億円減ると試算しています。

NHKのニュースより。2015年12月14日

 

タグ :     

ライフワーク

この記事に関連する記事一覧

IP分散レンサバ